18年度は6課題で実施／林業労働災害防止フロンティア事業

林業労働災害を未然に防ぐ機械・器具の開発を、実際に林業事業体に持ち込んでモニタリング調査を行いながら進めようという林野庁の平成18年度の新規事業である「林業労働災害防止フロンティア事業」での開発がスタートしている。事業実施主体である林業・木材製造業労働災害防止協会（庄司橙太郎会長）によると、今年度は6つの公募課題を決めてそれぞれの実施課題を選出しており、年度内での実用化を目指す。開発課題としては、刈払機の安全作業実現に対応した課題が多く選ばれている。