新たな農地制度を検討／農林水産省が農地制度の再構築へ

農林水産省は14日、農地政策の再構築に向けて、賃貸借権期間の長期化の手法や農地税制の見直しなどの検討に着手する方針を明らかにした。宮腰光寛農林水産副大臣の提唱により今年1月から私的研究会が持たれ、これまで9回の会合を経て一定の方向性がまとまったことから、今後、全省的に検討を進めていくことになった。検討テーマは、1.担い手への農地の利用集積の促進、2.遊休農地の発生防止・解消、3.新規参入の促進、4.優良農地の確保、5.農業経営の法人化の推進、6.都市農業の振興―の6項目。