機械化林業を実証する37の実施事業体を選定／全森連

全国森林組合連合会（國井常夫代表理事会長）は23日、林野庁の平成18年度の新規事業である「森林整備革新的取組支援事業」の実施事業体として37を選定し、発表した。選ばれたのは、「新生産システム」のモデル地域内にある林業事業体で、高性能林業機械と路網とを組み合わせた基盤整備や低コスト作業システムの実証など、川上で今後、求められる機械化林業による効率的な素材生産や間伐作業の確立を目指していく。林業機械を駆使した先進的な施業を実践する林業事業体を育成し、機械化を推しめる取り組みとして、その成果に期待が集まる。