担い手対策を推進／全農が業務改善進捗状況を報告

JA全農は3日、農林水産省に対し、業務改善計画（平成17年10月13日付）の今年6月末の進捗状況について報告した。このなかで、農業機械および園芸施設について、農家や法人などのリース導入の支援対策を9月から実施することなどが盛り込まれた。18年度前倒し対策の一環として、1.農薬大型規格品拡大、2.肥料年度のスタート時期である7月より、登録された担い手を対象に、アラジン肥料を中心とする工場・港湾拠点からのトラック満車直行条件の設定など、担い手に直接届く対策（価格対策）を実施する。