農機事業は県域一体化を拡大／JA全農が新たな事業体制示す

全国農業協同組合連合会（柳澤武治会長）は、20日開催の第4回経営管理委員会に平成17年度事業報告を行うとともに、「新生プラン」を実行するための「新たな事業体制・経営管理について」を示した。生産資材事業については、本所機能の特化（海外対策や研究開発等）・スリム化及び県域推進体制の強化をはじめ、物流・事業コストの引き下げ、低コスト資材の開発によって、「生産者・JAに信頼される価格の実現」（JA全農）を図るほか、農機事業では、県域一体化運営の拡大を実現し、ＪＡ事業の収支改善を目指す。19年度から実施していく。また、事業単位・都府県本部単位を組み合わせた経営管理への移行を打ち出している。