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平成18年6月19日発行 第2663号 掲載

営業の基本に忠実に“攻勢”かける京都・滋賀市場

集落営農組織を全国に先駆けて育成してきた滋賀県。集落営農数833集団(05年)は全国2位の多さ。集落営農を組織化した「特定農業団体」は今年4月末で97団体と全国最多。さらに今秋には計335団体の設立を見込む。品目横断的経営安定対策の対象となる「担い手」の育成、確保の動きが急激に進んでいる。京都府も滋賀ほど急ではないが、集落営農の育成やその法人化が進められている。農政が大きく変わろうとするなか、農機販売各社は「担い手」を意識した施策とともに、基本に軸足を置いた活動を強化している。

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