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平成18年6月12日発行 第2662号 掲載

環境好転、商機つかむ宮崎県農機市場

宮崎県の農機需要は、昨年から回復軌道に乗ったようだ。ムギ・ダイズの作付は少なく、「担い手政策による買い控えはない」が商業者の共通認識。連続する自然災害、原油価格高騰、環境規制にも商機があった。複合経営の多いことが、農機販売にも安定感をもたらしている。その一方で小規模農家やコメ単作地域が厳しくなる。燃料価格が高留まりすると経営に響いてくる。整備工賃収入は中規模企業で高く、有償整備の拡大は課題。新たな局面を迎えた農機小売業の現状を取材した。

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