農地制度の改革求める／日経調・高木委員会が最終提言

日本経済調査協議会農政改革高木委員会（委員長＝高木勇樹・農林漁業金融公庫総裁）は5月29日、農地関連法制の整備や担い手育成対策などに関する最終提言をまとめた。報告書では、農地の流動化、担い手への集積が進まず構造改革が遅れている根源は、農地の所有と利用の一致を求めている農地法の理念にあると指摘し、農地の所有と利用の権利を分離し、「利用」に重点を置いた新たな農地制度を確立すべきとの提言を行った。同日、記者会見した高木委員長は、「圃場が分散していたのでは、農業機械を効率的に利用しろといっても無理だ」と述べ、農地制度改革を強く求めた。