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平成18年5月22日発行 第2659号 掲載

ムード好転へ奮起/今年の春需最前線

注目の春商戦がほぼ終了した。「担い手」「品目横断的経営所得安定対策」「集落営農組織」など、自給率向上の目標達成に向けての新たな農業政策を受け、市場がどう動くか注目されたが、本紙の調べでは、1~4月は各銘柄とも実販ベースで前年対比で3~8%減と、手強い市場環境となっている。とくに主力のトラクタが鈍いようだ。作物別では野菜作地帯、また農家の経営階層別では兼業層が多いところが「比較的踏ん張っている」(大手系販社長)ものの、水田中心、専業層は「ムード的に模様ながめの展開」(同)となっている。しかし一方で、生乳の生産調整や畑作物の価格低迷という厳しい環境にある北海道、また純水田の新潟県でも前年比2ケタ近い増販を見せる系販もある。

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