新生産システムの機械化促進を支援／全森連が公募

林野庁が平成18年度の目玉事業として力を入れている「新生産システム」の取り組みが活発化し、具体的に動き始めた。地域材の利用拡大、森林所有者の収益向上、森林整備の推進を図ることで林業振興を実現しようというこの事業は、先月11日に今年度の実施モデル11地域が公表されたが、それに引き続き「新生産システム」を支える各種の主要事業関連でも、実際に取り組む林業事業体へのアプローチが開始された。高性能林業機械による素材生産の機械化や施業の効率化をメニューに盛り込んでいる「革新的施業技術等取組支援事業」では、実施主体のひとつである全国森林組合連合会（飯塚昌男代表理事会長）が公募をスタートした。