JA全農が担い手支援打ち出す

JA全農はこのほど、担い手対応専任者キックオフ大会を開き、全農の担い手支援対策を提案した。19～23年度の5年間に累計240億円を投じ、「価格対策」「法人への出資」「営農・販売・経営管理・体制づくり支援」に取り組む。価格対策には120～160億円を措置し、韓国農機の取扱条件の提示や農業機械・園芸施設などで、リース総額に対する導入初年度の一括助成の実施などが盛り込まれており、リースへの助成は18年度から前倒しで実施する。