新生産システムのモデル地域11を内定／林野庁

林野庁は11日、平成18年度予算の主要事業として新たにスタートさせる「新生産システム」のモデル地域として11を内定したと発表した。新生産システムは、地域材の利用拡大、森林所有者の収益向上、森林整備の推進を目的とした新規事業。森林面積が10～20万ha以上で毎年5～10万立方ｍ以上の木材供給などの要件を満たす地域で、機械化対応等の施業効率化の体制整備、条件整備、情報提供及び実証調査などの取り組みを行っていく。