PSEマークで事業者の負担軽減／経産省

経済産業省は電気用品安全法の経過措置が多くの電気製品について、3月31日で終了することに伴い、事前の周知徹底ができず大きな問題となっていることから14日、新制度への移行を円滑に行うためとして、対策を打ち出した。電気用品安全法では、PSEマークを付けた製品でないと中古も販売できないことになっている。そのPSEマークを付けるためには事業者自ら絶縁耐力試験等の自主検査が必要となる。対策では、こうした事業者の負担をできる限り軽減するため、全国500カ所で検査を受けられる体制を順次整えていくとしている。