コントラクターへの支援など／18年度の畜産物価格関連対策

農林水産省は10日、平成18年度畜産物価格の決定に伴い、関連対策を決めた。自給飼料生産対策でコントラクターへの支援を行うほか、環境対策として「たい肥利活用の推進への支援の継続」などが盛り込まれている。内容は、生乳・乳製品の需給安定対策が約155億円、肉用牛対策が約257億円、自給飼料生産対策が約66億円、環境対策が約127億円、乳用牛対策が約8億円、養豚経営対策が約60億円、食肉流通等対策が約40億円、BSE関連対策が約109億円、その他が約24億円となっている。