「需要に応じた米作り」でチャンスつかむ米関連機器

経営所得安定対策等大綱に基づく品目横断的対策と併せ、米政策改革の推進も19年産からの新システムへの移行に向けて、取り組みが本格化している。従来の生産調整対策が、地域協議会を核とする産地づくり対策に移行し、システムは「減反」ではなく「需要に応じた米づくり」へと衣替えする。需給調整のための対策であることに変わりはないが、従来のような一律の減反ではなく、「売れる米なら作ってよい」というのが大きなポイント。多様化する消費者ニーズを的確に捉えた「売れる米づくり」に向けた生産者の創意工夫を技術面から支えていきたい。