JA福井経済連の動き:田植機157%の大幅増／北陸特集

　JA福井県経済連購買事業部(JA福井県、JA越前たけふ、部品センター含む20拠点・58人)の2025年度の実績は前年比114%、計画比115%となり、主要品目で前年を大きく上回った。米価上昇を背景に農業機械の更新需要が急速に高まったことに加え、年々続く価格改定による単価上昇も寄与した。中でも田植機は前年比257%と突出した伸びを示した。一方で、需給バランスの崩れから供給が追いつかず、各メーカーで納期遅延が続いた。中東情勢の緊迫化により、一部製品や部品では受注停止も発生。購買課の土井真一課長は、早期契約による計画発注や買取を進め、生産者への安定供給に努めたと述べた。
　2025年度の主要機の動向は、小・中型トラクタは横ばいだったが、大型トラクタ、とりわけ60馬力クラスが大幅に増加。田植機は8条植えが大きく伸びた。コンバインは6条刈や汎用型が品薄となり、一部では生産遅延の影響も出た。
　2026年度後半は米価や国際情勢など先行きが不透明で、前年度の反動減も懸念されるとして、慎重な姿勢を示している。低価格モデルを中心とした「JA重点型式」や「全農共同購入コンバイン」の推進を強化し、顧客の生産コスト減を図る方針だ。今年度の推進機種であるドローンは品薄が目立つ。一方で、直進アシスト付き大型農機は引き続き好調。加えて、熱中症対策や労力低減の観点から、自走式草刈機の普及にも力を入れる。展示会は今年2―3月に6地区で実施し、前年並みの来場者を確保した。7月にも同地区で展示会を行う。12月には毎年恒例のJA農機センター向け「資材見本市」を開催し、消耗部品の早期取りまとめによる価格抑制にも取り組む。
　整備・修理サービスでは、ICT化・大型化が進む中、整備技術の向上は不可欠としており、6月と翌2月に整備技術講習会を予定している。