さらにCNの取組みを推進／陸内協が総会

　一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾智久会長)は5月25日、都内元赤坂の明治記念館で第28回定時総会を開催した。令和7年度事業報告、同収支決算、令和8年度事業計画、同収支予算、全員任期満了に伴う役員選任等を審議し、全て可決・承認された。総会終了後の理事会では、会長にヤンマーホールディングス㈱執行役員の田尾知久氏(留任)、副会長に鈴木彰(留任・日本特殊陶業㈱上席執行役員)、一瀬新(新任・本田技研工業㈱執行職、二輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部長)の両氏、新専務理事に谷幸治氏を選任し、新たな執行体制を固めた。
　正会員全40社が出席(委任状含む)した第28回定時総会では、冒頭、田尾会長が挨拶に立った。田尾会長は、日本経済の情勢について「景気は緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意が必要」と、政府が公表している4月月例経済報告を引き、「依然として予断を許さない状況が続いているものと考えられる」と展望した。そのうえで、令和7年度の国内外合わせた陸用内燃機関の生産台数が4年ぶりのプラス見込みとなり、令和8年度も2年連続のプラス見通しであることを報告した。
　また、同協会の令和8年度の主要な事業活動については、カーボンニュートラル(CN)への取り組みと協会建屋・土地売却資産の有効活用を紹介し、令和7年度に引き続き、さらなる充実を図っていくなどと述べた。
　その後、田尾会長を議長に選出して一連の議案を審議した。
　このうち、令和8年度事業計画に関しては、①環境対応と国際協調②情報の発信③操作性・安全性の向上④会員サービスの向上―の4点を公益目的事業活動の柱として継続展開することを確認。①については、IICEMA(国際内燃機関工業会)への対応として、Web会議を中心に海外情報の収集を図るとともに、2027年1月にインドで開催される第10回アニュアルミーティングへの現地参加を予定。また、2050年温室効果ガス実質排出ゼロに向けて、CNシナリオのさらなるブラッシュアップを図るなどの取り組みをあげた。
　②については、技術開発と環境対応の情報発信の一環として9月28日に第26回技術フォーラム2026の開催を予定しており、最新の内燃機関技術や将来のエネルギー動向などを見据えたテーマを選定していくことや、土地売却等で得た資産を有効活用するため、「協会建屋老朽化対策:事務所移転プロジェクト2nd.Step」として、共同研究・委託研究をはじめとした様々な事業案を検討していくことなどを報告した。
　総会終了後に理事会が開催され、田尾会長、鈴木副会長、一瀬副会長、および谷専務理事がそれぞれ選任され、新執行体制を決定した。
　その後、会場を移して第47回従業員功労表彰式を開催。会員推薦18社29名、会長推薦2社2名が表彰され、長年にわたる功績を称えた。