グリーンシェアリング展開／林野庁・令和8年度の国有林野事業

　林野庁はこのほど、令和8年度国有林野事業の主要取組事項をまとめた。①昭和100年記念分収造林(グリーン・シェアリング)の開始②帰還困難区域における森林整備の本格化③生物多様性の保全に配慮した森林施業の手引き・事例集の公表④生分解性オイルの利用促進に向けた取組を開始⑤改正森林経営管理制度施行に合わせた国有林の取組⑥樹木採取権制度・造林付立木システム販売の令和8年度の公募予定⑦シカ残渣減容化の取組の推進⑧造林・生産事業等の効率化に向けた取組の強化⑨チルトローテータの活用を通じた森林土木工事の生産性向上に向けた取組⑩山地災害の被害調査の迅速化に向けた取組―の10項目を掲げた。
　林野庁では、昭和から今年で満100年となることを記念して、全国の国有林で「昭和100年記念分収造林(グリーン・シェアリング)」を展開している。地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献したいというニーズが高まっており、法人を幅広く募集し、針葉樹や広葉樹の植栽を推進。
　グリーン・シェアリングは森林整備による水源涵養、山地保全、炭素固定の便益を数値化し、国が評価して契約者に提供する。
　帰還困難区域における森林整備の本格化では、森林・林業の再生に向けて放射性物質モニタリングによる知見の収集や放射性物質を含む土壌の流出を防ぐための間伐などの森林整備を進めている。このうち帰還困難区域は森林の約3分の2が国有林であり、令和6年度から環境放射線モニタリング調査、令和7年度からは森林整備実証事業と林道工事を実施。今年4月には、関東森林管理局に福島森林再生センターを設置した。
　森林・林業施策全体の推進では、「新しい林業」の実現に向けて民有林への普及を念頭に置き、産官学連携の下で省力化・低コスト化に資する技術開発・実証を推進。
　令和8年度主要事業量は人工造林面積1・02万㌶(対前年度比94%)、保育等の面積9・8万㌶(同96%)、うち下刈り2・7万㌶(同94%)、林道の新設延長18㌔(118%)、販売量(立木販売)1004万立方㍍(同102%)、同(素材販売)349万立方㍍(100%)。