売上高は65億4800万円／タカキタ・2026年3月期決算

　㈱タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)は4月30日、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)を発表した。それによると、売上高は65億4800万円(前年同期比6・6%減)、営業利益3億2600万円(同5・3%減)、経常利益3億7600万円(同5・9%減)、当期純利益2億500万円(同63・7%減)となった。2027年3月期の業績予想は売上高70億円(同6・9%増)、営業利益3億4600万円(同6・0%増)、経常利益3億7800万円(同0・5%増)、当期純利益2億4800万円(同20・6%増)、1株当たり当期純利益は21円96銭とした。役員異動では松本充生取締役が6月25日付で退任する。
　経営成績等の概況は次の通り。
　農業機械事業においては、米価高騰を背景に水田市場での需要が回復基調となり、下期以降は、有機肥料散布作業機などの土づくり関連作業機や、早期に予約受注した除雪作業機の販売が堅調に推移した。
　一方、主力である畜産・酪農市場では、畜産クラスター事業の採択が需要の下支えとなったものの、輸入飼料や肥料、燃料費の高止まりなどによる生産コスト上昇が長期化しており、機械投資マインドの低迷に加え、食用米への作付け拡大の影響もあり、細断型シリーズなどの受注が減少した結果、国内売上高は減収となった。
　海外売上高についても、欧米市場は堅調に推移したものの、韓国市場では値上げ前の駆け込み需要の反動などの影響を受け、減収となった。
　以上により、農業機械事業全体の売上高は、前年同期比4億2700万円減少し61億3200万円(前年同期比6・5%減)となった。
　軸受事業においては、受注が減少したことにより、売上高は前年同期比3200万円減少し、4億1500万円(同7・2%減)となった。
　以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比4億5900万円減少し65億4800万円(同6・6%減)となった。
　利益面においては、下期以降の受注回復に伴う生産量の増加に加え、溶接工場新設に伴う内製化の進展による工場稼働率の向上、業務改善・経費削減、アフターマーケットにおける部品販売の増加などにより収益性は改善したものの、上期の減収影響を補うまでには至らなかった。この結果、営業利益は前年同期比1800万円減少し、3億2600万円(同5・3%減)、経常利益は前年同期比2300万円減少し3億7600万円(同5・9%減)となった。　当期純利益は、前事業年度の投資有価証券売却益の反動もあり、前年同期比3億6000万円減少し2億500万円(同63・7%減)となった。自己資本比率は84%。
　〈今後の見通し〉
　次期事業年度は2033年3月期に迎える創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」における第2期中期事業計画(2027年3月期から2029年3月期まで)の初年度となる。
　同社は、第1期中期事業計画における課題と反省を踏まえ、「成長軌道への回帰」を実現すべく、『変革スピードを加速し　確かな成長軌道へ　Offensive120』をスローガンに、成長戦略を着実に推進。
　農業機械事業の国内市場については、畜産・酪農市場における投資マインドの低迷が継続しているものの、乳価・個体価格の上昇が見られ、また米価上昇を背景に、水田市場向けの製品受注が堅調に推移しており、関連農業機械の需要増加が期待される。
　このような市場環境のもと、人手不足対策として有効な複合作業機の拡販や、有機肥料散布機などの土づくり関連作業機の販売拡大、さらには新製品の市場投入を通じて、水田・畑作・果樹分野における潜在需要を掘り起こし、売上げ拡大を図っていく。
　海外については、堅調に推移する欧米市場に加え、韓国市場では在庫調整の一巡による需要回復を見込んでいる。また、豪州・中南米・インド・ASEAN地域への多角的な展開を進めていく。　以上より、農業機械事業全体では増収を見込んでいる。