農業構造転換集中対策で老朽化施設を集約／米関連機器特集

　新たな食料・農業・農村基本計画では、農地総量の確保、サステナブルな農業構造の構築、生産性の抜本的向上による「食料自給力」の確保をうたい、その対策の1つとして、生産コストの低減を図るため、農地の大区画化、情報通信環境の整備、スマート農業技術の導入・DXの推進や農業支援サービス事業者の育成、品種の育成、共同利用施設等の再編集約・合理化等を推進することをあげている。
　これを受け、令和8年度予算および令和7年度補正予算では、農業構造転換集中対策事業として、8年度494億円、7年度補正2410億円と大型の予算を措置している。
このうち共同利用施設の再編集約・合理化対策では、老朽化が進んでいる共同利用施設及び卸売市場等について、生産性の向上、物流の効率化等を図るため、再編集約・合理化を支援、食肉・食鳥処理施設、家畜市場、レンダリング施設、乳製品加工基幹施設等について、流通の効率化等を図るため、再編集約・合理化を支援する。
　また、施設整備、販路拡大等を通じた輸出産地の育成を図るため、輸出額5兆円目標(2030年)の達成に向け、輸出拡大余地の大きい現地系商流を獲得するため、徹底した低コスト生産の推進、製造施設等の整備、オールジャパンでのブランディングなどの取り組み強化を推進する。
　米の価格動向が注目されているが、高品質で良食味のお米を安定供給する重要性は変わらない。