7年度補正でスマート林業機械を開発／林業機械化協会が推進

　一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は、令和7年度の林野庁補正予算で進める「スマート林業機械・機器の技術開発」の事業実施主体として、原木供給力の強化を図ることのできるスマート林業機械や機器の開発を加速させる。既に事業実施者の公募を進めており、単年度の事業として実用化に目途をつけていく。特に先進的な林業機械はもとより、ICT、AI、ロボット技術等の新技術に関する知見を有する企業の幅広い参画に期待を寄せており、森林施業を革新していけるような機械開発を目指す。
　林野庁は令和7年度の補正予算で総額1419億円を確保。林業機械関連では、路網の整備・機能強化、再造林の低コスト化、スマート林業の実装に向けた先進的な林業機械の導入、木材加工流通施設の整備などを支援する「林業・木材産業の生産基盤強化」(予算規模116億円)とともに、林業機械の自動化・遠隔操作化技術や木質系新素材の開発・実証、スマート林業技術を活用する新たな作業システムの構築、森林資源情報のデジタル化を進める「スマート林業・DX等先端技術の実装の推進」(同7億円)を実施。このうち、後者の取り組みで、林野庁技術開発推進室が担当となって、スマート林業技術の開発・実証と活用、木質系新素材の開発・実証に取り組むこととなっている。
　今回、林業機械化協会が事業実施主体となって進める「スマート林業機械・機器の技術開発」は、主要な施策となる。
　事業内容としては、①林業の安全性や生産性の向上に向けた伐倒・集材等の素材生産や造林作業の自動化・遠隔操作化等に向けた林業機械の開発・実証②事業規模での実証・改良③森林作業の安全性・生産性の向上に資するソフトウエア・機器の開発・実証④森林内の通信環境の確保に向けた通信技術・機器等の開発・実証などを支援対象としており、技術の熟度レベル(以下TRL)については、次の2パターンへの移行が見込めるものとして示している。
　現在、TRL5相当では、事業完了年度の翌年度から2年、遅くとも3年を目安にTRL6～7相当になること、そして、現在、TRL6～7相当は実用化もしくは製品化を目標として掲げている。
　同技術開発では、事業の趣旨として、「新たな国際環境の下で急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の強化を図るため」を掲げており、現状を踏まえてどのような提案が採択されるのか注目される。