三菱マヒンドラの農機撤退で取引先支援策を発動／経済産業省

　経済産業省は20日、三菱マヒンドラ農機㈱の農業用機械事業からの撤退に伴い、影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り支援策として「セーフティネット保証2号」を発動すると発表した。官報告示は5月1日を予定。
　セーフティネット保証2号は、取引先事業者の事業活動の制限(生産・販売数量の縮小)等によって経営の安定に支障を生じている中小企業者等への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%保証を行う制度。
　今回対象となる中小企業者は、三菱マヒンドラ農機、リョーノーファクトリー㈱または三菱農機販売㈱と直接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上高等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者。一般保証とは別枠の限度額2・8億円で、民間金融機関による融資額の100%を保証する。
　制度の活用は、中小企業者が住所地を管轄する市区町村長に対して認定申請を行った後、認定を受けた日から30日以内に金融機関または信用保証協会に対して、保証の申し込みを行う。指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合、認定書の発行及び金融機関または信用保証協会への申し込みが指定期間後の場合でも、保証対象となる。
　三菱マヒンドラ農機による農機事業撤退においては、島根県でも2億円超の予備費を充当して、3月より三菱マヒンドラ農機ならびにリョーノーファクトリーと取引関係を有する県内企業などを対象に、資金繰りや再就職、販路開拓などの支援策を実施。▽島根県中小企業制度融資要綱に基づく緊急融資「セーフティネット資金」(県単)▽大規模取引先の消失、売上げの減少に対応する支援について、補助率や補助上限額の引き上げと予算額の増額▽きめ細かな経営支援を実施するための商工団体の相談体制の強化▽島根県育英会を通じた大学等奨学金の追加募集―などを進めている。そのほか、経営相談窓口を設置して、経営全般について取引事業者等からの相談に応じている。