スマ転事業を公募／農林水産省

　農林水産省はこのほど、「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策／スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援(広域型)」の追加公募を開始した。
　スマート農業技術を活用し、その導入効果を高める栽培体系への抜本的な転換を一体的に行う取り組みを支援するものであり、その際に必要となる農業機械の導入等に係る経費やその導入等に係る関連経費を補助するもの。機械導入、圃場整備など栽培体系の転換の一体的な取り組みに対し、1実施主体当たり補助上限は2・5億円。公募締め切りは6月5日。
　今回公募する「広域型」は、複数の都道府県にわたり事業を実施する事業実施主体(北海道内で取り組む場合にあっては、北海道内の複数総合振興局・振興局で事業を実施する事業実施主体)が、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、生産品目ごとに定めた技術課題の解決を目指し、スマート農業技術を活用し、その導入効果を高める栽培体系への抜本的な転換を一体的に行う取り組みを支援するもの。その際に必要となる農業機械の導入等に係る経費やその関連経費を補助する。令和8年度予算25億円の内数、7年度補正予算額157億円の内数を措置している。
　事業内容をみると、「スマート技術体系転換加速化支援」事業は、品目ごとの技術課題の解決のため、スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への転換により労働生産性の向上を一体的かつ合理的に実施する産地の取り組みに対し、機械導入費、資機材費、圃場整備費、改植・新植費等を支援する。
　品目ごとの技術課題としては、水稲:直播栽培や自動化農機の導入等、麦・大豆:土地生産性・品質の向上等、畑作物:直播栽培やAI選別等と組み合わせた大型自動化農機の導入等、果樹・茶:自動化農機等の導入、機械利用効率を高める省力樹形等の導入等、野菜:機械化一貫体系の導入、高温障害対策技術の導入等があげられている。
　全国推進事業では、スマート農業技術を活用した栽培体系への抜本的な転換を行う先進的な取り組みの横展開を図るため、実証展示圃場の設置やシンポジウムの開催等を支援する。
　補助対象とする主な要件は、複数の都道府県にわたり事業を実施する、広域スマート計画書を作成する、面積要件(稲では50㌶以上)など。
　実施主体は、複数の都道府県にわたり事業を実施する都道府県、市町村、公社、土地改良区、農業者(複数人を想定)、農業者の組織する団体、民間事業者、都道府県協議会、地域協議会。広域型の場合、広域産地スマート技術利用計画書(広域スマート計画書)を作成する。
　産地が策定する産地スマート計画に参加する農業者等による農業機械の導入の補助率は2分の1以内。人材育成に要する研修費・免許取得費、ソフトウエア・データ通信・データ利用等に係る契約料、導入機械に係る保険料等、機械オペレータ育成や農業機械の効率的な利用に必要な経費等は定額で上限1500万円。畔取りや畔の緩傾斜化等の簡易圃場整備や改
植等、農業機械の導入効果を高める栽培体系に転換するために必要な経費は2分の1以内。これらを合わせ事業実施主体当たりの国庫補助金額上限は2・5億円。
　面積要件(下限)は、稲は50㌶、麦は北海道60㌶、都府県30㌶、大豆は20㌶など。
　同時に、都道府県が公募する「地域型」のスマ転事業もある。