栃木商組:組合員視点で活動／栃木県特集

　栃木県農業機械商業協同組合(小池清久理事長)の2025年の共同購買事業は、米価上昇を背景に過去最高益を記録した。「全般的に良かったが、特に、手が届きやすい30万円以下の草刈機や播種機の需要が進んだ」と縫島義明局長。
　スマート農機の普及状況は、直進アシストやGPS関連が増えているものの、それ以外は、コストとのバランスをみながら慎重に検討する農家が多く、まだ途上段階にある印象だという。
　農作業安全については、全農の担当者とともに県主催の講習会に参加して情報を収集したり、大型特殊免許の取得講習を実施するなど、継続した取り組みを続けている。2025年の講習参加者は約90人、合格率は95%にのぼった。
　展示会は3、7、11月の年3回、宇都宮市内のマロニエプラザで開催。組合員への販促強化と情報提供の場として定着している。3月19日に実施した展示会では、農機メーカーなど36社の協力で小型農機や関連資材を中心に展示し、多くの組合員で賑わった。「元々は7月と11月の年2回開催だったが、3月は総会に参加するため組合員さんが集まる。せっかくならと、10年ほど前から展示会も一緒に行うことにした」と縫島局長はいう。
　栃木商組は、先の全国農業機械商業協同組合連合会創立70周年記念式典で会長表彰を受けた。購買活動の拡大により組合員の経済基盤の安定に努めてきた功績などが評価されたものだ。併せて縫島局長個人にも、会長特別感謝状が授与された。
　「常に、組合員さんの視点で考えるようにしている」という縫島局長。配達や営業を含め、組合員約100社への日常的な訪問活動を欠かさない。ほぼ1人でこなしているため、「午後はほとんど事務所にいない」と笑う。
　来年で創立80周年を迎える栃木商組。縫島局長が積み重ねてきた組合員との信頼関係を強みに、これからも県内の農機販売店に寄り添い続ける。