JA全農とちぎ:計画比128％と好調／栃木県特集

　JA全農とちぎ生産資材部農業機械課(田邉伸悟課長)の令和7年4月から令和8年2月末までの農機取扱高は89億696万円、前年比127%、計画比128%と順調に推移している。2025年度は96億円での着地を見込んでおり、好調だった昨年度をさらに上回る見通しだ。
　主要3機種は、トラクタ377台(前年比143%)、コンバイン317台(同188%)、田植機235台(同140%)で、いずれも大幅な増加を記録した。
　「米価上昇に伴い更新需要が旺盛で、大型機が特によく動いた。納期が長期化しているため、必要な農機を早めに確保したいとの心理から、前倒しの発注が増えているのではないか」と田邉課長はみる。
　中でもコンバインの伸びが顕著だが、これを牽引したのが共同購入機(ヤンマーYH448AEJU)。発売開始(2024年1月)からの累計受注は206台に達し、日本一の販売台数を誇る。2025年度だけでも129台を受注し、4年で100台という当初目標を、すでに大幅に上回っている。田邉課長はその要因として、値上げラッシュや在庫不足という昨今の農機業界の時流を背景に、共同購入の強みを最大限に発揮できていると分析する。
　スマート農業への対応も、JA全農とちぎの重要な取り組みの1つ。現在、基盤強化に向けてRTK基地局の整備を進めており、すでに3カ所を設置。2026年度にはさらに2カ所を増設し、県内5カ所とする予定だ。これにより、県内広範で、高精度な位置情報を活用した自動操舵や可変施肥が可能となる。田邉課長はこれを機に、「農機単体での販売というよりは、ソフト面も含めたトータルパッケージでの提案を目指したい」と意気込む。
　人材育成の面でも取り組みが進む。令和6年度から、農機一体運営課が宇都宮市内の農機総合センターの中にトレーニング機能を設け、新入職員などを対象とした1年間の研修プログラムを実施している。農機の基礎から応用までを体系的に学ぶとともに、現場でのOJTを組み合わせることで、現場対応力の向上とサービス品質の底上げを図るねらいだ。
　2026年度の事業計画では、農機取扱高を84億1500万円に設定した。2025年度の好調は、米価高という特殊要因による側面が大きいとしているが、2026年度も一定の需要継続を見込んでいる。
　なお、恒例の農業機械大展示会「パワフルアグリフェア」は、今年も7月3、4の両日、みずほの自然の森公園にて開催予定。来場者の熱中症防止と職員等の働き方改革を考慮し、開催日を土日から金土に変更する。
　農業経営の高度化が進む中で、従来の農機販売からソリューション提供へと軸足を移しつつ、価格競争力、納期対応、スマート技術、人材育成を組み合わせた総合力の向上に取り組むJA全農とちぎ。今後も、県農業の持続的発展に向けて、存在感を高めていく。