Z-GISでリモセンサービス試用開始／JA全農

　JA全農(折原敬一会長)は15日、この4月よりJA全農営農管理システムZ―GISにて衛星リモートセンシングサービスの提供を試験的に開始したと発表した。同サービスにより、圃場ごとの作物の生育状況を把握し、作業や収穫などの計画立案と実施につなげることが可能になるほか、肥料や農薬の散布を効率的に行う可変散布マップの作成機能も実装するとしている。
　Z―GISは全農が提供するクラウド型営農管理システムで、電子地図上に圃場の形状(ポリゴン)とエクセルで管理する作付け・作業履歴などの情報を紐づけ、一元管理できるツール。共同防除、土壌診断、作付け管理、営農巡回、事業継承、農地集約、地域計画など幅広い用途で活用され、作業効率の向上を実現してきた。さらにザルビオフィールドマネージャーをはじめ、各種営農管理システムや農業機械との連携を進めてきた結果、令和8年3月末時点における登録圃場面積は、日本の耕地面積の約20%に相当する85万ha以上にまで拡大している。
　今回、ユーザーから要望の多かった衛星リモートセンシング機能を実装したことにより、NDVIなどの指標を用いて作物の生育状況や生育ムラを面的かつ時系列で可視化可能。これにより、圃場内の作物の生育状況を広域かつ定量的に把握でき、作業計画の立案や営農指導へ活用できるほか、注意が必要な圃場の事前抽出や巡回の重点化が図られ、限られた人員でも効率的かつ高精度な営農指導ができる。また、Z―GISが保有するGISと地番情報、衛星リモートセンシングデータを統合することで、圃場単位での生育分析や比較、データの蓄積・活用が可能になり、営農判断の高度化につながる。
　今回実装した衛星リモートセンシングサービスの機能などは次の通り。
　▽機能名称＝衛星リモートセンシングサービス(試用版)▽試用期間＝令和8年4月～令和9年3月▽提供サービス＝NDVI▽利用条件＝試用版へのモニター参加者