千葉新理事長が就任抱負／農研機構

　農研機構(千葉一裕理事長)は15日、都内千代田区の大手町ファーストスクエアにて新理事長就任記者懇談会を開催した。4月より着任した千葉理事長、生駒吉織副理事長らが出席のうえ、記者との質疑応答や懇談を行った。冒頭、挨拶した千葉理事長は、就任にあたっての基本的な考えとして次の2つを示した。
　①農研機構の資源を活かし、社会の次の姿、ビジョンを分かりやすい形で示す＝食料の問題が国内外で深刻度を増し、時間との戦いになっている。この認識を社会に深めてもらうとともに、先手先手で手を打ち、国民の食を守り、日本経済に貢献するべく新技術の社会実装を真剣に進める必要がある。農研機構は長年圃場や作物に関する膨大なデータを蓄積し、研究開発や育種など実績をあげているので、それら資源を様々な情報と組み合わせて社会の次の姿を描き、ビジョンを分かりやすい形で示していく。
　②人口減少下の食料生産を実現するとともにプロフェッショナルの育成に注力＝国内人口が減少する中、農業はじめ日本社会として人材育成をどうするかが大きな問題。そこで36年間大学にいた経験を活かし、人材育成とともに、農業人口が減少する中でいかに効果的かつ発展的に食料生産をまわしていくかを実行する。人口減少問題対策の好事例として示すとともに、産業界をリードするプロフェッショナルを育成することに注力する。
　その後の質疑応答にて、4月から実施した組織改正のポイントなどが説明された。それによると、農研機構は食料安全保障(セグメントⅠ・Ⅱ)、競争力強化(Ⅲ)、生産性向上及び環境保全(Ⅳ)の実現を目指す研究セグメント体制に再編した。また、本部組織を見直し、スマート農業普及の司令塔部署としてスマート農業推進部を新設。同推進部はIPCSAやスマート農業実証プロジェクト、農研機構スマート農業施設供用推進プロジェクトの事務局を担う。
　また、4月から始動した第6期中長期計画では「食品・農業・自然資本を安全保障・産業創出の中核に」をスローガンに、食料安全保障と食料自給力の向上、開発技術の国内外への展開、農産物・食品の輸出拡大と新産業創出、事業性確保と環境保全の両立に貢献する。