食料・農業・農村白書を検討／農政審企画部会

　農林水産省は16日、東京・霞が関の農林水産省内で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、令和7年度食料・農業・農村白書の概要（案）について検討した。会議では、白書案の内容や食料・農業・農村をめぐる現状認識などについて意見交換が行われ、生産者委員から、米の増産機運に対する供給過剰への危機感や、地域計画策定状況への懸念などが表明された。
　会議では、農林水産省の植杉紀子情報分析室長から、白書概要案の説明が行われた。その中で、トピックス1の「地域農業の将来を描く地域計画の取り組み」について、従来の受け手に集約化した地域計画は約1割、将来の受け手が位置付けられていない農地面積は約3割と、担い手がいない状況を記述したほか、女性農業者、農地バンク、外国人労働者、農業支援サービス、GAPなどについて説明した。
　地域計画については、2025年4月末時点で1615市町村、1万8894地区において地域計画が策定され、その中で将来の受け手に集約化した地域計画は約1割。農用地等面積は422万2000haであり、このうち将来の受け手が位置付けられていない農地面積は約3割。これらの主な要因は、所有者の意向や不在村農地所有者の存在等により十分な話し合いを実施できず、市町村によっては意向の取りまとめが難しいことや、農地の受け手となる担い手が不足していることが要因としている。
　説明を受けた後の委員からの発言では、齋藤一志委員（日本農業法人協会・会長）が、「米の安定供給に向けた特集の記述は昨年12月までの状況で、米不足を説明しているが、現在、産地では米が売れ残っている状況。しかし、現場の生産者は、米増産に向けた意欲が凄く、8年産以降の米余りを強く懸念している。今年に入ってからは米需要が落ち着いているというメッセージを盛り込むべきだ」と増産ムードへの危機感を述べた。
　徳本修一委員（トゥリーアンドノーフ㈱代表取締役）は、地域計画について「地域計画の意図は、土地改良を進めるための話し合いの場だと思っていて、これが進めば、稲作の利益率が上がるので、担い手は確実に増える。なぜ進まないのかと言えば、権利者が細分化されていて、そこまでたどり着けない。高齢化が進んで一斉に相続が進むの、さらに時間がかかると思われ、こうした問題解決を農林水産省だけで進めていくのは限界があると感じている。他省庁と連携した取り組みが必要ではないか」と述べた。