ホクレンの動き：取扱実績401億円の着地見込／2026年春北海道特集

　ホクレン資材生活事業本部農機燃料自動車部(谷内直孝部長)農機自動車課の土居詳平課長は、2025年度の実績を計画比104%の401億円と見込んでいると述べた。
　令和7年度産の作況は高温、少雨の影響により、作物全般で平年並みからやや不良で、特に小麦、バレイショ、テンサイ、タマネギなどの主要畑作作物は厳しかった。酪農も猛暑による生乳生産への影響が心配されたが、現在は回復基調にある。土居課長は「2025年度の実績は、新品農機の落ち込みを中古農機で補った」と振り返った。
　令和8年度取扱計画は385億円に設定。昨年11～12月に実施した予約購買の受注状況は畑作地帯を中心に停滞しており、需要の回復が待たれる状況だ。
　「予約購買は畑作地帯がやや厳しかった。水稲地帯は計画を達成している。結果的には畑作地帯の落ちこみを水稲地帯が補った形だが、元々畑作地域の取り扱いボリュームが高いので、実績トータルではやや冷え込んでいる」と土居課長。JAや関係各社と連携のうえ推進を継続して予約購買受注につなげていく。
　中古農機は引き続き需要が高く、中古農機常設展示場「アルーダ」の強化を継続し、コスト低減を求める生産者のニーズに対応していきたい考えだ。
　稲作については、生産者の経営規模が拡大する中で慣行栽培、高密度播種短期育苗、直播が使い分けされている現状を踏まえ、生産者の省力化や生産性向上につながる技術普及を後押ししたいとした。
　省力化や新技術への対応として、カボチャ収穫の省力化に向けた「かぼちゃつる切りデバイダー」、スラリーを土中に灌注散布する「カットインジェクター」の販売を開始しており、必要とする農家に徐々に普及し始めている。
　「カットインジェクター」はスラリーの土中散布試験で臭気の低減が確認されており、施用効果の試験を継続しつつ、実演でもPRしながら普及させていきたいとしている。
　スマート農業関連では、今年1月末時点のホクレンRTKシステムへの参加登録が71JA、63基地局、8407IDに拡大している。これまで独自に基地局を持っていたJAがホクレンRTKのサービスに合流するケースがあり、かつ低価格の自動操舵装置の普及も手伝って、利用数は増加の余地がありそうだ。基地局自体は道内の必要な地域には配置されており、現在は基地局の入れ替え更新も進んでいる。引き続きJAと連携し、生産者への低コストRTKインフラ利用を後押しするとともに、ホクレン他部門との連携によりスマート農業関連技術の実証や普及にも力を入れていく。
　今後の予定として、3～4月に各JA展示会や中古農機アルーダオープンフェアが予定されており、来場者の動向を注視していくとしている。