林業のデジタル化：鳥取県コンソーシアムが支援システム完成／2026更なる前進　牽引役を担う林業機械（7）

　2月3日に開かれた「森ハブシンポジウム～地域ぐるみで実現する林業の未来～」では、令和5年度に「デジタル林業戦略拠点」に採択された3地域がそれぞれ成果を発表した。その1つである鳥取県デジタル林業コンソーシアムは、森林施業プラン支援システムとして現場管理のシステム導入を進めた他、川上・川中・川下の生産流通SCM(サプライチェーンマネジメント)の構築に取り組み、それぞれでシステムを完成させるなど、成果をあげている。必要な山元情報の提供など具体化させている。
　鳥取県森林組合連合会に事務局を置いた鳥取県デジタル林業コンソーシアムは、3年間の事業展開で「森林施業プラン支援システム(現場管理システム)の導入」と「川上・川中・川下の生産流通SCM(サプライチェーンマネジメント)システムの構築」の2つのテーマの実現を目指し、実証に取り組んだ。目標、目指すべき方向をしっかし示し、デジタルデータの供給や各種の実証作業に取り組んだ原木供給者10団体、流通事業者4団体、原木需要者7団体の立場、役割を明確化。
　実証テーマ1である「森林施業プラン支援システム(現場管理システム)の導入」では、▽森林基本情報を基に施業プラン書・施業指示書・実績報告書等を自動作成できるシステムを構築し、効率的な施業手法の検討や森林所有者への提案能力の向上を図る▽SCMとの連携を図り、川中・川下に必要な山元情報の提供を行う―ことを実施した。
　方向性として、施業提案・管理・実績報告のデジタル化とともに、共通フォーマット化で業務効率化・省力化及び効果的な施業提案につなげることを掲げた。
　また、実証テーマ2となる「川上・川中・川下の生産流通SCMシステムの構築」では、各種証明書(県産材証明、バイオマス証明、合法木材証明)及び納品書等を電子処理できるシステムを開発し、処理された電子データをビッグデータとして集積・分析を行い、川上・川中・川下情報の共有化を図るとともに、原木の採材・木製品の在庫管理やマッチングの推進に取り組んだ。
　方向性として「各種証明書・納品書のデジタル化による川上から川下までの流通業務の効率化・省力化、ビッグデータの収集及び活用」を目指した。
　実証テーマ1では、主たる開発団体である鳥取日野森林組合による開発・改良・実験とともに県内の事業者への横展開及びテスト運用を行った。
　また、実証テーマ2では、素材生産事業者、木材市場等、製材所、プレカット工場、工務店の5区分に9つの事業体が参加、システム改良を実施した。コンソーシアムメンバー全てがシステムを活用すると、素材生産業者では県内約30万立方メートルの素材生産量のうち、約27万立方メートル分が対象となるなど、大半をカバーすることとなる。
　実証テーマの取り組みは、共にシステムとして完成。令和8年度からは段階的にペーパーレス化に移行していくという。　現場からは、慣れれば日々の入力は楽、目標材積と現状の出荷材積が一目で分かるなどの意見が寄せられている。