北海道スマートフードチェーン事業化戦略会議を開催／農研機構

　農研機構は18日、北海道札幌市のSTVホール(オンライン併用)で、「北海道スマートフードチェーンプロジェクト事業化戦略会議2026」を開催し、スマート技術などを活用した持続可能な北海道農業の今後を展望した。パネルディスカッションでは、データ駆動型農業の確立による安定生産、高品質生産の重要性などが指摘された。
　第一部の講演は(1)北海道スマートフードチェーンプロジェクト～農と食に関する開発技術を速やかに社会実装へ(農研機構本部総括執行役兼北海道農業研究センター所長・奈良部孝氏)(2)AIを活用したバレイショ生産・収穫の省力化技術(農研機構北海道農業研究センター寒地畑作研究領域長・辻博之氏)(3)北海道における温暖化対応技術と特徴ある道産生乳生産に向けた取り組み(農研機構北海道農業研究センター寒地酪農研究領域・矢用健一氏)の3題。
　第二部は　女子栄養大学栄養学部教授の中嶋康博氏(前食料・農業・農村政策審議会企画部会長)が「日本農業の未来と北海道農業の重要性」と題して特別講演。
　その後、「変化に対応する技術で築く持続可能な北海道農業の実現」をテーマにパネルディスカッション。農研機構本部総括執行役兼事業開発部長の田中健一氏をモデレーターに、パネリストとして、中嶋康博、北海道大学大学院農学研究院准教授の石井一暢、鹿追町農業協同組合営農部農産課フィールドスーパーバイザーの今田伸二、(有)西谷内農場代表取締役、いわみざわ地域ICT(GNSS等)農業利活用研究会顧問の西谷内智治、一般社団法人北海道農業機械工業会専務理事の竹中秀行の5氏が登壇し意見交換を行った。
　北海道農業研究センターの奈良部所長は、2025年の北海道畑作の推進テーマとして、AI種イモ異常株検出システム・種イモ生産における作業の効率化=シブヤ精機、十勝農協連(生研支援センター「戦略的スマート農業技術の開発・改良事業」)、AI自動機上選別ハーベスタ・バレイショ収穫時の作業員数を削減=東洋農機、JA鹿追町、十勝農協連(農業機械技術クラスター事業)、国産高栄養自給飼料・オーチャードグラス導入による作業とリスクの分散、北海道向けフェストロリウム「ノースフェスト」の利用促進ーなどを紹介した。