令和7年度食料・農業・農村白書（案）を提示／農林水産省

　農林水産省はこのほど、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、令和7年度食料・農業・農村白書の概要(案)を示した。7年度の白書では、米の安定供給に向けた対応を特集し、今般の価格高騰の要因や対応の検証を記述する。トピックスとしては(1)地域計画に基づく担い手の育成・確保(2)昭和100年を振り返ってを取り上げる。
　概要(案)によると、米の安定供給に向けた対応の特集の中で、価格高騰の要因や対応の検証について、農林水産省は、主食用米の需要量のマイナス・トレンドの継続を前提として、需要の見通しを作成するとともに、その減少する需要見通しを踏まえて生産量も減少の見通しを作成。これに応じて実際の生産量は減少した一方で、2023年、2024年、2025年の実際の需要量は、精米歩留りの悪化による玄米ベースでの必要量の増加に加え、インバウンド需要や、家計購入量の増加等により、増加傾向で推移し、需要の見通しと実績が乖離したと分析している。
　今後の対策として、直播栽培等の普及や、再生二期作等の新たな技術の確立に取り組むことを述べている。
　トピックス(1)の地域計画に基づく担い手の育成・確保については、2025年4月末時点で1615市町村、1万8894地区において「地域計画」が策定され、将来の受け手に集約化した目標地図を含む地域計画は約1割、将来の受け手が位置付けられている農地面積は約7割であることを報告している。トピックス2の昭和100年を振り返ってでは、「農業基本法」の制定、米の生産調整の本格実施などを顧みながら、2024年の食料・農業・農村基本法の改正などを踏まえ、「令和から未来へ」と展望を綴っている。