広がる有機米作り／農林水産省・有機農業意向調査

　農林水産省は17日、令和7年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査における「有機農業及び有機食品に関する意識・意向調査」の調査結果を発表した。
　有機農業に取り組んでいる農業経営体及び食品小売・外食産業、消費者を対象に昨年11～12月に調査を実施した。それによると、農業経営体に聞いた項目で、現在、有機農業に取り組んでいる作目は水稲が51・9%と最も高く、次いで野菜49・2%、果樹26・6%、大豆9・8%など。
　有機農業に取り組んでいる年数は、10～19年が25・6%で最多となり、次いで30年以上23・4%、20～29年20・1%の順であった。有機農業に取り組む理由については、「よりよい農産物を提供するため」61・5%が最も高く、次いで「農作業を行う上での自身の健康のため」42・5%、「農薬や肥料などの資材コストを削減するため」34・6%、「環境負荷低減(温室効果ガスの削減、生物多様性の保全など)のため」33・2%など。有機農業を行うに当たり、取り組んでいる認証や他の取り組み等については、「有機JAS認証は取得していないが、栽培期間中は化学肥料及び化学農薬不使用」の31・8%が最も高く、次いで「有機JAS認証は取得していないが、有機JAS認証水準の取組」22・0%、「有機JAS認証」16・8%、「特別栽培農産物」14・5%などとなった。今後の意向については、「現状維持のままがよい」が59・5%で過半数を占めた。次いで「拡大したいと考えているが、検討には進んでいない」13・0%、「拡大したいと考えており、拡大に向けて実際に検討を進めている」9・3%、「一部縮小したい」8・5%、「全部やめたい」4・1%など。拡大したい理由は、「よりよい農産物を提供するため」70・6%、「環境負荷低減(温室効果ガスの削減、生物多様性の保全など)のため」39・9%、「需要があるため」39・1%などの順であった。
　有機農業で生産した農産物の売り先、販売場所・方法、有機農業で生産した農産物の売り先、販売場所・方法は「JA」36・0%が最多となり、次いで「消費者個人と相対で直接取引(対面・宅配・オンライン)」33・0%、「直売所」32・1%などとなった。
　一方、食品小売り・外食産業では有機食品等の取り扱いについては、「有機食品等を取り扱っている」が32・9%で、このうち、「国産の有機食品等のみ」が11・7%、「国産と海外産の有機食品等」が20・2%、「海外産の有機食品のみ」が1・0%であった。「有機食品等を取り扱っていない」は57・4%、「取り扱う品目については個別の事業所に任せているのでわからない」は9・7%であった。
　また、消費者に対する調査では「有機」「オーガニック」という言葉の意味を確認した上で「記載内容について正確に知っていた」は8・6%で、「『栽培方法・製造方法』は知っていたが、『表示のルール』は知らなかった」が14・7%、「『表示のルール』は知っていたが、『栽培方法・製造方法』は知らなかった」が15・4%であった。「『有機』や『オーガニック』という言葉を聞いたことはあったが、内容は今回初めて知った」が54・9%、「『有機』や『オーガニック』という言葉を今回初めて聞いた」6・5%であった。