共同利用施設を再編へ／農林水産省がシンポジウム

　農林水産省は18日、同省7階講堂ならびにWebにて、「共同利用施設の再編集約・合理化に関するシンポジウム」を開催した。これには会場・Web合計800名以上が参加申し込みを行い、高い関心が寄せられた。
　老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化を加速化するべく行われたもので、開会にあたり挨拶した山下雄平農林水産副大臣は、共同利用施設は食料供給や地域農業の大切な基盤であり、地域の基ともいうべき財産であるが、近年老朽化が進み、農産物の供給能力の確保や生産体制強化に支障が生じる恐れがあると指摘。そこで令和7～11年の初動5年間で農業の構造転換を集中的に進める中で、共同利用施設の再編集約・合理化について特例措置を講じたとし、それに伴い、今回の補正予算では昨年同時期比3倍に相当する100件超の事業申請が届いているという。さらに積極的に事業を活用し合理化を加速してほしいと祈念した。
　講演では、農林水産省農産局総務課生産推進室の上原健一室長が事業を説明。新基本計画実装・農業構造転換支援事業に7年度補正で617億円、8年度当初予算で217億円の合計834億円を充て、共同利用施設の再編集約・合理化を推進。▽産地負担を最大3分の1まで低減▽都道府県のみならず市町村の支援もかさ上げ支援対象に▽地方債の充当率を100%にするなど地方財政措置を拡充▽輸出施設は大企業も含めた民間事業者も支援対象▽麦・大豆ストックセンターや砂糖類・製粉等加工施設の広域整備メニューを追加するなど、手厚い特例措置を講じた旨を紹介した。これに伴い、同事業の実施状況は、昨年12月末現在で234施設を190施設に再編集約等する事業計画を承認し、19道府県が「更なる加速化」を実施。事業採択件数は109件、事業費931億円となっている。
　上原室長はさらに、30年に1度の施設整備と合わせて、産地の生産基盤強化を進めてほしいと述べ、施設再編新事業とスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業(スマート農業・技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施)を組み合わせた産地育成の例など紹介した。加えて、米輸出産地の育成ではサプライチェーン連結強化緊急対策などのソフト事業も活用できるとした。
　また、農林中金総合研究所リサーチ&ソリューション第1部長・尾高恵美氏による講演「産地を次世代につなぐ共同利用施設の再編に向けて」や、既に再編集約・合理化に取り組んでいる先行事例紹介、関係団体からの説明なども行われた。
　会場には山本製作所や静岡製機など5社による共同利用施設に関する技術・製品紹介のパンフレットも展示された。