食品景況やや回復/日本公庫調べ・7年下期

日本政策金融公庫は5日、先に実施した「食品産業動向調査（令和8年1月調査）」の結果を取りまとめて発表した。それによると、令和7年下半期における食品関係企業の景況DIは、前回調査である7年上半期調査から1.4ポイント上昇したものの、△4.6とマイナス値が継続した。業種別では、製造業△2.6（前回調査比5.9ポイント増）と飲食業10.6（同7.0ポイント増）が前回から上昇した。一方、卸売業△10.5（同7.6ポイント減）と小売業△5.7（同5.7ポイント減）は前回から低下した。令和8年上半期における食品産業の景況DIの見通しは、令和7年下半期から2.0ポイント低下して△6.6となり、引き続きマイナス値で推移する見通し。業種別景況DIの見通しは、製造業、卸売業、小売業が令和7年下半期から低下する見通しとされた。また、令和8年1月時点における通年の設備投資見通し（設備投資DI）は、前年（令和7年当初見通し）から横ばい推移し11.8となった。投資計画の主な内容は「更新・維持・補修」がすべての業種で最多。次いで、製造業・卸売業・小売業では「省力化・合理化」が多く、飲食業では「能力拡充（増産・増床含む）」が多かった。今後の経営発展に向け取り組みたい課題は、「人材確保」がすべての業種で最も多かった。次いで製造業は「価格転嫁」、卸売業は「販路の多様化」、小売業と飲食業では「人材育成」が多かった。一方、農林水産物の利用・調達についての調査では、原材料として使用している農林水産物は、国産を50％以上使用していると回答した事業者がいずれの業種でも6割超となった。国産を80％以上使用していると回答した事業者は、製造業で約５割、卸売業で約6割となった。国産農林水産物の今後の調達量については、「横ばい」が全ての業種で最も多かった。