物価高騰を乗り越え/農業法人協が政策提言

日本農業法人協会は12日、「2026年農業経営者からの提言書～物価高騰を乗り越え、強靭な農業経営の実現と食料の安定供給に向けて」をまとめ、農林水産省に要望した。農地集約の推進により生産性を向上させることやスマート農業技術による低コスト化を目指すことなどを盛り込んでいる。斎藤会長は同日、農林水産省内の農林記者会で会見し、提言の趣旨などを語った。政策提言は主に1.農地の有効活用等による生産性の向上、2.物価高騰に対応した適正価格の実現、3.輸出拡大等サプライチェーンへの支援、4.農業人材等の確保・育成、5.持続可能な農業の実現―の５本柱で構成。農地の有効活用等については、農地集約により生産性を向上させるため、農地バンク及び市町村等に対する支援を強化することを求めた。スマート農業・農業DXの推進については、スマート農業の技術開発は実用的で低コストを目指し、野菜や果樹等の研究・開発を強力に推進するとともに、活用のための手続きを簡素化することを要望。農業法人は労働力や人材育成による課題を多く抱えており、生産性向上の観点からもスマート農業の普及に期待するところは大きい。特に、収穫作業に人手を要する野菜や果樹等への対応が急がれる。ただし、導入にあたっての投資は大きいため、技術開発にあたっては費用対効果が見込まれるものとする必要があるとした。