主食用米136.1万ha/8年産米等の作付意向

農林水産省は11日、令和8年産の水田における作付意向について、第1回中間的取組状況（1月末現在）を取りまとめて発表した。それによると、各都道府県の主食用米の作付意向は136.1万haと見込まれ、前年比0.6万ha減となり、備蓄米の作付意向は1.4万haで同1.4万ha増となった。合計すれば対前年0.8万ha増となる。これをもとに平年単収（538kg／10a）で生産量を計算すると、主食用米は732万t、備蓄米は8万tに相当する。都道府県別では、増加傾向が4県、前年並み傾向が38県、減少傾向が5県。増加傾向は青森・岐阜・滋賀・山口で、減少傾向は宮城・山形・福島・新潟・三重であった。また、戦略作物の作付意向は次の通り。▽加工用米＝4.3万ha（対前年差0.1万ha減）▽新市場開拓用米（輸出用米等）＝0.9万ha（横ばい）▽米粉用米＝0.4万ha（横ばい）▽飼料用米＝4.1万ha（同0.5万ha減）▽WCS用稲（稲発酵粗飼料用稲）＝4.8万ha（同0.1万ha減）▽麦＝9.1万ha（同0.4万ha減）▽大豆＝7.3万ha（同0.2万ha減）。戦略作物については、いずれも横ばいまたは減少傾向となった。同省では今回の調査結果などを踏まえ産地.生産者が主体的に作付けを判断し、6月末までに生産者から地域農業再生協議会に営農計画書等が提出されることから、作付意向は今後変動が見込まれるとしている。