全農岐阜県本部の動き：今年度計画40億円／岐阜県特集

　岐阜県本部耕種資材施設部機械課(天野貴司課長)の今年度の事業計画は40億円。これまでの実績は、計画を上回る勢いで推移している。「昨年、政府が米を増産する方針を打ち出したことにより、面積拡大、増産へ踏み切る生産者も出てきた。また、そこまでいかなくても、これまで我慢してきた作業機を購入し、作業の省力化、効率化を目指す動きが市場に反映され、農機は大きく動いている」と天野課長は振り返った。
　作業機を購入することにより、時間を費やしこれまで苦労してきた作業を短縮しようとする人が増え、作業機の販売が好調だった。「作業の効率化、省力化を目指し購入する人も多い。また現在、生産の現場で注目されている直播に取り組むために必要な作業機を購入する農家が増えている」という。
　農家の人手不足への対応として、作業の効率化、省力化につながるスマート農業の推進が今後重要になる。岐阜県本部では営農対策課や各JAと連携し、令和7年度から実際に圃場で可変施肥を行い、収量まで含めた結果までをトータルで実証試験してきた。「もうすぐ実証結果の発表がある。今後は地区を変えながら実証試験を継続し、スマート農機及び、我々農機部門がどのように関わることができるのかを確認する」とした。
　次世代の人材を育成する取り組みも重要だ。今年度から農業大学校の農機の授業を手伝い、JAグループの仕事や農機の紹介など、若い世代とのつながりを作っていく。「農業者になるための資金を貯めるためにJAで働くであるとか、機械に興味を持った学生に技術者としての道を選んでもらうなど、グループの取り組みをアピールする」と、継続していく考えだ。
　天野課長は就任して2年になる。その期間、計画は達成し続けている。「米価の高騰により、計画達成に対する不安や悩みはなかった。そのかわり、今後についての農業及び全農の取り組みを考え続けた2年間だった。岐阜県JAグループの農機事業がどういった形で2030年を迎えるのか、常日頃から考えている。なくてはならない全農であり続けるために、様々な取り組みで地域農業に貢献していきたい」と、天野課長は力強く語った。