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平成18年1月23日発行 第2643号 掲載

記録的な大雪、早めの仕掛けで需要掘り下げ図る田植機・育苗関連機器

今年は、大規模な担い手を施策の中心に据える「経営所得安定対策」がいよいよ動き出す。これによる構造変化により、小規模兼業農家が支えてきたといわれる稲作についても、大きな市場の変化が起きると見込まれるが、実際にどのような対応が迫られるのか、業界にとってもしっかり見極める重要な年となろう。育苗関連機器については、記録的な寒波と豪雪の影響を見込み、例年より早く市場が動き出している。雪が溶けたらすぐに当用。早めの仕掛けで需要を掘り下げていきたい。

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