令和7年度の成果報告／日本特用林産振興会

　日本特用林産振興会(小渕優子会長)は、2月26日に都内八重洲のTKP東京駅カンファレンスセンターで令和7年度特用林産物の需要拡大支援事業(輸出拡大)の成果報告会、3月4日に都内飯田橋のTKP飯田橋ビジネスセンターカンファレンスルームで令和7年度需要拡大や生産性向上に向けたモデル的取組の支援事業の成果報告会をそれぞれ開催し、これからのきのこの輸出拡大や特用林産物生産振興のあり方を共有した。
　共に林野庁の令和7年度補助事業。
　「特用林産物の需要拡大支援事業」では、新たな市場開発のための販売促進活動及び輸送中の取り扱いなどを含めた品質管理手法の開発、輸出先国の通関規制・手続き等に関する調査、IoT技術等の特用林産物生産への導入などを行う事業者への支援を展開。国産特用林産物の輸出品目・輸出先国の拡大、高付加価値を図るのを狙いとしている。
　インドネシア、シンガポールを対象とした海外市場調査報告では、国際環境NGO　FoEジャパンと(株)農林中金総合研究所が報告した。
　また、「需要拡大や生産性向上に向けたモデル的取組の支援事業」では、岩手県浄法寺漆生産組合(岩手県)、一般社団法人山口県産業ドローン協会(山口県)、合同会社能勢さとやま創造館(大阪府)、(有)谷地林業(岩手県)の4団体が事業を実施。7年度の取組内容や成果などを発表した。