スマート林業推進に力／林野庁

　林野庁は、技術開発はもとより、現場での施業管理まで、今後、スマート化対応を促進させていく。この夏に制定する新たな森林・林業基本計画でも「スマート林業技術の導入等による持続的な林業の確立」を主要な取り組みに盛り込んで、スマート林業の更なる普及拡大、定着を目指す。これまで進めてきた「林業イノベーション現場実装推進プログラム」の一層の具体化や加速化を図っていく。ことに林業機械の開発・実証で重点施策として進めてきた遠隔操作化や自動運転、そして現在の取り組みを強化、全国展開を図ろうとしているデジタル林業の推進に力を注いでいく。今年度末には、スマート林業技術の現場実装について新たな方針を策定し、示していく。
　「スマート林業技術の現場実装の推進について」林野庁では、昨年11月開催の林政審議会(立花敏会長・京都大学教授)に報告。これから取り組んでいく重要な施策の1つとして説明した。
　報告では、令和元年に策定した「林業イノベーション現場実装推進プログラム」をはじめとしたこれまでの取り組みにより、複数の遠隔操作林業機械の実用化や自動運転が進展したことやデジタル林業戦略拠点の構築等の成果を示すとともに、これからの現場実装の加速の必要性などをアピールした。
　この先の森林施業、森林・林業・木材産業の技術開発での軸となる取り組みであることを明確にした。
　何故、いまスマート林業の普及、定着が重要視されるのか。
　林野庁技術開発推進室(塚田直子室長)では、スマート林業の必要性を、▽安全の確保▽労働負荷の軽減▽労働生産性の向上の3点から解説。2月4日開催された令和7年度のスマート林業機械・木質系新素材シンポジウムでも説明し、理解を求めた。
　林野庁によると、安全の確保は、事故発生件数的には横ばい傾向にあるものの、死傷年千人率は全産業の平均と比べて約10倍の高水準にあり、現在も喫緊の課題となっている。
　さらに労働負荷の軽減は、より林業を魅力ある職業としていく上で避けられない課題である。担い手を確保していく上でも労働負荷の軽減が必要となってくる。
　そして労働生産性の向上は、林業従事者の所得向上を図る上で重要な手段となってくるが、こうした諸課題をクリアしていく上での推進役を果たすのが各種のスマート林業技術となる。
　このため林野庁では、令和7年度の補正予算、令和8年度の当初予算で「スマート林業・DX推進総合対策」を展開し、現場への導入環境の整備を図っていく。
　ICTハーベスタやアプリを活用したデータ共有による木材生産・流通の効率化をはじめ、実用化に向けて取り組みが進む自動運転フォワーダや遠隔操作・自動運転の架線集材機械、ドローンによる苗木の自動搬送からエリートツリーの活用等、「スマート林業」技術を駆使した作業体系確立も目前に迫ってきている。