中長期計画5期で成果／農研機構・令和7年度研究報告会

　農研機構は5日、さいたま市北区の農業機械研究部門研究交流センター2階はなの木ホールならびにオンラインにて、令和7年度農業機械研究部門研究報告会を開催した。これには全国から会場に約90名、オンラインで約140名が参集。主な研究報告として、(1)樹脂テープ式トマト用接ぎ木装置の開発(2)高湿材適応コンバインの開発(3)AI画像処理を活用した農業機械の協調安全技術―を提示した。
　開会にあたり挨拶した農業機械研究部門の長崎裕司所長は、今年4月から農研機構が新たな第6期中長期計画に入るとし、引き続き関係機関と連携して農業機械の開発改良研究並びに安全性の検査に取り組み、インパクトのある成果をあげるべく2026年度に臨んでいくと語った。それを踏まえて今回は、第5期の総括を意図して各部長や領域長が6期の方向性も含めてそれぞれの取り組みを報告するなどとした。
　続いて、農林水産省から情勢報告が行われた。農業機械関係の情勢報告については同省農産局生産資材対策室・江頭知穂課長補佐、スマート農業技術の開発・供給については同省農林水産技術会議事務局研究推進課・阿部哲理課長補佐がそれぞれ発表した。江頭課長補佐はスマート農業技術の導入促進をはじめ、みどりの食料システム戦略への対応、農作業安全の取り組み、ロボット農機の公道走行に関する制度の整備状況などについて最新状況を踏まえて説明した。阿部課長補佐はスマート農業推進の背景からスマート農業技術活用促進法の施行、関係予算についてなど紹介した。