盛大に70周年記念式典・祝賀会／全農機商連

　全国農業機械商業協同組合連合会(冠範之会長)は4日、東京・新橋の第一ホテル東京で、第70回通常総会ならびに創立70周年記念式典・祝賀会を盛大に開催した。昭和31年に「全国農機具協同組合連合会」として発足した同会は、今年、70周年を迎えた。記念式典・祝賀会には、組合員を始め行政、団体、メーカーなど各方面の関係者が出席し、農業現場の最前線で農家や地域を支えてきた農機販売業の長きにわたる貢献を称え、祝した。式典であいさつに立った冠会長は「私どもは組織をあげて、我が国農業と農村の発展への貢献と業界の安定・発展を目指し、精進いたす決意だ」と述べ、時代変化に対応した更なる事業展開に意欲を示した。
　通常総会では、木村英男副会長の開会の言葉に続き、冠会長があいさつ。「現状では多くの地域で農業の担い手不足、耕作放棄地の進行が依然として進んでおり、特に問題が顕著な地域にあっては、農機販売店が地域農業の担い手として、農地保全や農作業受託などの生産支援、付加価値向上の取組支援のほか、農業経営に直接関わる取り組みも増加している」と農機販売店を取り巻く状況に触れた上で「本会としては、使命感を持って農業の発展、地域への貢献、農作業安全の確保に引き続き寄与していく」と方針を述べた。
　その後、上田公一理事(富山県)を議長に選出し、議事に移った。
　事務局の2025年度事業報告によると、米価高止まりの影響などから、共同購買事業が前年実績39・9%増の7億8600万円と、過去最高額となった。教育情報活動推進事業(助成事業)の実施件数は、岩手、滋賀、高知、神奈川(2回)、茨城、宮城、富山、福島、群馬、石川の10県11件と、活発な活動が行われた。
　2026年度事業計画では、(1)事務局長不在組合との連携強化(2)全商連による経理や社会保険手続きの代行(3)エリアマネージャー制や全商連の支部化など従来になかった組合運営の検討(4)道府県組合が解散した元組合員農機店との関わり方―に関する取り組みを推進していく。
　すべての議題を事務局原案通り承認し、大橋健太郎副会長の閉会の言葉で終了した。
　購買事業表彰では、兵庫、福岡、新潟が売上高上位3商組。売上増達成組合として栃木284・0%、兵庫240・0%、千葉236・5%、新潟222・2%などが大きく伸び、兵庫、栃木が表彰された。
　創立70周年記念式典であいさつに立った冠会長は「農業機械の利用について、農業者の視点からは、従来のような『購入して所有する』だけでなく、『レンタルで利用する』あるいは『作業そのものを代行委託する』という選択肢が生まれている。顧客層も、100馬力級のトラクタ使用者から歩行型トラクタを常用される方々まで、実に幅広い層のお客様がおられる」とし、「多種多様なニーズに応じたメニューを用意し対応することが求められている」と方向性を述べた上で「時代変化に対応した事業計画を打ち出し、行政、関係団体の皆さんとの連携を強化する」とした。
　来賓として農林水産省農産局の美保雄一郎生産資材対策室長、全国中小企業団体中央会の及川勝常務理事が祝辞を述べ、70年間にわたる全商連の功績を称えた。
　続いて表彰状、感謝状の授与に移り、農林水産大臣感謝状が木村英男副会長(群馬)に贈られた。農林水産省農産局長感謝状は、川又忠志理事(茨城)、迫眞治氏(広島)に贈られた。全国中小企業団体中央会会長表彰状は福島、兵庫の2商組に贈られた。全農機商連会長表彰状は、栃木、神奈川、石川、佐賀長崎の4商組に贈られた。
　全農機商連会長特別感謝状は、組合運営関係で高橋豊(元全農機商連会長)、齋藤満(福島商組事務局長)、縫島義明(栃木商組事務局長)、農業機械整備技能士検定関係で坂田親紀(井関農機(株)ISEKIグローバルトレーニングセンター)、浜砂一郎(ヤンマーアグリ(株)CS統括部テクニカルセンター)、青島健二(静岡製機(株)サービス推進課長)、購買事業関係で東日興産(株)、(株)東洋化学商会の6氏2社に贈られた。
　記念祝賀会では、冠会長が「この70周年を1つの節目とし、次の80周年、100周年に向かっていけるよう、今宵は大いに飲んで、食べて、語り合っていただきたい」とあいさつ。田中専務理事が70年のあゆみを紹介したのち、農林水産省、団体、農機メーカー関係者による鏡開きが行われた。その後、ホシザキ販売(株)常務執行役員の古神和也氏の乾杯の発声で祝宴に移った。中締めには高橋豊元会長が立ち、3本で締めた。