プラットフォーム構築へ／里山広葉樹利活用推進シンポジウム開催

　森林資源の中でも針葉樹と並んで大きな需要を持っている里山広葉樹の利活用を図ろうと、2月24日、推進シンポジウムが都内市谷のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターホール5AでWeb併用で開かれた。これには会場100名、オンライン700名が参加し、現在の里山広葉樹の置かれて状況を確認するとともに、今後進むべき方向性の共有を図った。
　「森の彩を暮らしへ」をテーマに掲げた今回の里山広葉樹利活用推進シンポジウムは、シンポジウムを運営した一般社団法人日本森林技術協会の金森理事の開会あいさつに続いて、開催趣旨の紹介を兼ねて林野庁国有林野部・長崎屋圭太部長が「里山広葉樹の利活用と再生」と題して説明した。
　長崎屋部長は、放置された里山林の面積が推計で400万ヘクタールと「かなり大きな面積」に及ぶことと、放置による樹勢の衰弱や藪化で生態系のバランスを損なっていることなど問題点を指摘。しかし一方、広葉樹は多彩な用途、巨大な市場を抱えて、しかも市場が変化し、国産材への期待が高まっていることを強調したうえで、林野庁が設置した有識者会議で、里山広葉樹林の再生が生み出す価値として(1)生物多様性の回復(2)地球環境の保全(3)地方再生(4)産業の持続性の向上の4点があるとの提言を受けて庁内に里山広葉樹利活用推進チームを発足させたことなどを紹介。今回のシンポジウムが再生へのキッカケ、プラットフォームづくりの一歩になればと成果に期待を寄せた。
　この後、広葉樹の利活用の第一線で活躍している、井口光((株)森未来プロダクトマネージャー)、紙谷智彦(スノーピーチ・プロジェクト世話人)、鈴木信哉(ノースジャパン素材流通協同組合理事長)、廣瀬直之(東京燃料林産(株)社長)、藤田哲也(旭川家具工業協同組合理事長)の5氏がそれぞれの立場から事例を紹介。次いで、林野庁里山広葉樹利活用推進チームからの報告、広葉樹利活用とプラットフォーム構築に向けた課題等について、と題したパネルディスカッションが行われた。