東京工科大学と連携/農研機構

農研機構と東京工科大学は2月19日、農業・食品産業分野におけるSociety5・0の早期実現を推進するため、包括連携協定を結び、締結式を同大蒲田キャンパスで行った。協定のもと、まずは放牧管理の省力化、害獣被害の低減に向けた共同研究3課題(急傾斜地放牧地における放牧管理支援システムの開発、動物行動制御による獣害低減システムの開発、動物モニタリングとデータ分析による放牧地運用支援)を開始する。
同協定の有効期間は2029年3月31日まで(その後、終了の申し出がない限り1年間ずつ延長)。連携・協力事項は次の通り。
(1)共同研究の推進等(2)研究成果の普及等(3)研究者および教員間の研究交流促進等(4)連携大学院等による若手人材育成の促進等(5)研究施設及び研究設備等の相互利用(6)情報の共有および相互発信等(7)その他双方協議のうえ必要とする事項









