基盤確立事業計画3件認定／農林水産省

　農林水産省は2月6日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定し公表した。
　今回計画が認定されたのは、(1)(株)西部技研(2)(株)寺田製作所(3)(株)ムロコーポレーション及びいがり産業(株)の3件。寺田製作所の茶園うね間除草機は、みどり投資促進税制の対象機械に追加された。また、今回の認定により、累計102事業者の事業計画が認定された。
　認定計画の概要は次の通り。
　▽西部技研=大気中に含まれるCO2を濃縮して植物に供給するC―SAVE　Greenの普及拡大に向けて、展示会の実施や適用作物の拡大、アフターサービス体制の構築に取り組む。C―SAVE　Greenを普及拡大し、施設園芸における温室効果ガス排出量の削減に寄与するため展示会や現地見学会を実施するほか、ハウスメーカーや農業資材メーカー等を販売代理店とし、販路を拡大する。
　また、様々な作物で実証試験を実施し、適用作物を拡大する(認定時点の適用作物はイチゴの高設栽培のみ)。IT機器を活用した遠隔監視等、全国で迅速なサポートを可能とする体制を構築する。
　計画実施期間は令和8年2月～13年3月。
　▽寺田製作所=乗用型茶園管理機のアタッチメントとして用いる茶園うね間除草機は茶園の樹冠下や雨落ち部、うね間の除草が可能であり、化学農薬の使用低減に寄与するとして、みどり投資促進税制の対象機械に追加された。この茶園うね間除草機を普及拡大し、化学農薬の使用低減に寄与するため、展示会への出展や現地実演会等を実施するほか、本社や全国の支社、営業所で、機械購入者に機械の操作説明やメンテナンス等を実施する。
　計画実施期間は令和8年2月～13年3月。
　▽ムロコーポレーション・いがり産業=竹と食用デンプンを主原料とした生分解性の農業用苗ポットは、野菜などの栽培において、化学資源由来のプラスチックの使用・排出低減に寄与。また、植え付け時の苗の取り出し作業が不要となることより省力化にも貢献する。
　この生分解性苗ポットの普及拡大を図るため、生産設備を増強し、多様な作物に対応できるように大きさの異なるポットの導入に取り組むほか、協力企業を通じたサンプル配布やホームセンター等での実演販売等の実施による認知向上に取り組む。
　計画実施期間は令和8年2月～13年3月。