林業・木材産業事業者向け調査／林業機械特集

　既報の通り、日本政策金融公庫農林水産事業本部が昨年末に公表した「林業・木材産業事業者向け調査(令和7年8月)」については、景況(設備投資)や今後取り組みたい課題を中心に紹介したが、この他にも、同調査では、「再造林への取り組み」や「施業の集約化」などについても聞いている。素材生産業者はどのようにみているのか、調査結果をみる。
　【再造林への取り組み(再造林の実施状況)】
　素材生産業で令和6年度に主伐を行った者のうち、再造林を実施(予定が決まっているものを含む)した割合は、所有山林では86・7%、所有以外の山林では74・7%だった。
　森林組合等で令和6年度に主伐を行った者のうち、再造林を実施(予定が決まっているものを含む)した割合は、所有山林で97・0%、所有以外の山林では96・7%となっており、素材生産業の実施割合を上回っている。再造林に対する向き合い方に若干の違いが表れている。
　再造林への取り組みに当たっての課題やコストを下げるための取り組みを聞いているが、受託・請負元から聞き及んでいる課題を含み、素材生産業では再造林をしている、いないにかかわらず「主伐の収入で、主伐または再造林費用をまかなえない」が最多。特に再造林を実施していない素材生産業では半分を超える52・9%が課題と捉えている。
　森林組合等では「(山林所有者が)森林経営に興味がない」との回答がもっとも多かった。56・5%が問題視している。この他、「シカ等による獣害を防げない」ことも再造林を難しくしている。
　コストを下げるための取り組みでは、素材生産業では「機械による地拵え」(66・7%)、森林組合等では「コンテナ苗の植栽」(66・4%)と回答した割合が最も高かった。
　【施業の集約化】
　約半数が「集約化が進んでいる」(52・7%)と回答。「集約化は進んでいない」は16・5%、「集約化を実施していない」は30・8%だった。
　今後の集約化の意向では、「自社が主体的に関わって進めていきたい」と回答した割合が回答先全体の56・3%と半数以上を占めた。
　課題については、「所有者との調整」69・7%、「境界が不明確」48・2%、「労働力の不足」44・1%という結果となった。