作付け意欲向上をサポート／田植機・育苗関連機器特集

　新たな食料・農業・農村基本計画では、米の消費、生産について記載している。
　それによると、水稲は規模拡大により生産コスト削減効果が図られる典型的な作物であり、農地の集積・集約化による分散錯圃の解消やスマート農業技術等による省力化栽培技術等の開発・普及等により、単位面積当たり労働時間は低下してきているものの、近年の肥料・農薬等の物財費や人件費の高騰もあり、生産コストは近年下げ止まっている状況にある。
　農業者が減少する中においても、需要に応じた生産を推進し、主食である米の需給と価格の安定を図るためには、生産コストの抜本的な低減とともに、中食・外食ニーズへの対応等により所得の確保・向上が必要である。また、近年の気候変動に伴う高温障害等の抑制も課題である。
　このため、地域計画に基づく農地の集積・集約化に加え、生産コストの把握・低減に係る技術実証や人材育成等の総合的な取り組みを進める。また、農地の大区画化等の基盤整備、スマート農業技術の導入、ドローン直播等のより省力的な栽培方式や再生二期作等の実証・導入、適量施肥等による生産コスト低減等を推進するとともに、多収性・高温耐性を備えた品種の開発・普及を進める。
　さらに、パックご飯の生産拡大や中食・外食等実需者と生産者との結び付きの強化を図ることなどを通じて、新たな需要への供給力強化を図る。
　また、「環境負荷の低減に向けた対応」にも触れている。
　我が国の温室効果ガス排出量に占める農林水産分野からの排出量の割合は小さい(約4%、2022年度)ものの、水稲栽培からのメタン排出は、その約27%(2022年度)を占めていることから、環境と調和のとれた持続可能な農業生産の観点から、削減を進める必要がある。また、水稲の有機栽培は、化学肥料や化学農薬を使用しないことを基本とすることで環境負荷の低減に資するものであり、その拡大が必要である中、水稲は他品目に比べて有機栽培技術の体系化が進んでおり、有機米のJAS格付け数量は増加傾向にあるが、その一方、有機栽培技術の普及や、有機栽培への移行期の単収が低く不安定といった課題がある。
　このため、収量低下や生物多様性保全に留意の上、J―クレジット制度等も活用した中干し期間の延長の取り組みやその他のメタン削減技術の開発・利用を進める。
　また、水稲の有機栽培について、技術の普及に向けた指導体制の構築や自動抑草ロボット、乗用型除草機等を活用した省力化・効率化に資する機械除草体系の確立・普及を進めるとともに、単収が低く不安定な移行期の重点支援を図る。