JA全農福島の動き：供給実績31億円、計画比149％／福島県特集

　JA全農福島の昨年末までの農機供給実績は28億2000万円の計画に対して31億2400万円。計画比149%、前年比137%と好調を維持している。米価高騰の影響で稲作関連機械の需要が特に旺盛だ。
　主要3機種は、トラクタが113台(前年比174%)、田植機74台(同176%)、コンバインは82台(同132%)とそれぞれ順調に供給台数を伸ばしている。
　次年度の目標は34億5000万円に設定。農機資材部農業機械課の田村健一課長は「米価高騰で実績は好調だが、需要を先食いしているのではないかという懸念もある。今年や来年以降の反動が心配だが、今秋までは現状維持していくのでは」とみる。
　共同購入コンバインは、今年度20台の計画目標に対して1月15日時点で31台の受注があり、次年度も重点機種として引き続きアピールしていく。
　新品や中古機のほかに、レンタル機の提供も手掛けている。乗用田植機や管理機、除草機などのラインアップがあり、コスト削減の提案をしている。特に田植機は稼働期間が短いため、新規に購入するよりもレンタル機で済ませたいという要望があるそうだ。
　昨年7月に郡山市のビッグパレットふくしまで「アグリフェア2025inふくしま」を開催。2日間で約2500人が来場し、計画3億6600万円に対して実績は7億3500万円(計画比201%)と旺盛な需要を証明した。
　機械の品薄状態が続いており、今年の展示会は開催しない方向。
　田村課長は「従来の展示会は、会場に並んでいる機械を見ることが主だった。今後はメーカーの協力をいただきながら、ICTの実演や試乗などに力を入れていく。ブロック別の小規模な展示会を開き、野菜関連機器もPR。地域のニーズに応じた展示をしていきたい」と話す。
　コスト削減や省力化の観点から、乾田直播栽培に注目が集まっている。今月20日、JAの職員を対象にした乾田直播の講習会を開催し、基礎知識や使用する機械の特徴などを確認した。普及拡大に向けたイベントの開催を今後も検討していく。