市場の概況：農業産出額2874億円、スマ農専用サイト開設／福島県特集

　福島県の2024年の農業産出額は2874億円(全国第14位)。前年に比べて711億円(32・9%)増加した。農業産出額上位5品目は米1324億円(全国第5位)、鶏卵170億円(同18位)、モモ168億円(同2位)、肉用牛137億円(同17位)、キュウリ131億円(同3位)。
　2011年の東日本大震災と原発事故により、農林水産業は甚大な被害を受けたが、2024年度末時点で原子力被災12市町村における営農再開率が52・9%まで回復している。浜通り地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」では、農林水産業も主要プロジェクトの柱であり、県内外の企業や農業法人等の農業参入をサポートしている。1月29、30の両日、大熊町で福島イノベーション創出プラットフォーム事業「Fukushima　Tech　Create　2026成果発表会」を開催し、浜通り地域で起業や技術開発を目指す新進気鋭のスタートアップ企業が集結。農業関連の取り組みも数多く紹介され、注目を集めた。
　昨年4月から県内一円でRTK基地局の運用が開始された。主にドローンや自動操舵システムが普及しており、スマート農機の導入経営体は2024年度時点で1092経営体と年々増加。2030年度までに1700経営体にすることを目指す。
　県は昨年11月にスマート農業の専用Webサイト「スマ農ふくしま～ふくしまスマート農業ナビ」を開設した。最新のスマート農業技術や導入事例を紹介している他、公的機関での技術実証事例や試験成果を共有。関連イベントやセミナーの情報も掲載している。1月20日時点で168件の会員登録があり、さらなる会員を獲得すべく、周知を図っているところだ。
　さらに令和7年度ふくしま型農業DX推進事業「スマート農業普及啓発セミナー」を県内各地で開催。RTKを用いた耕うん・畝立て作業、自動操舵付きトラクタ、防除用ドローンなどの実演を披露した。福島県農林水産部農業振興課の林有子主幹は「スマート農業への関心が日増しに高まっている。スマート農機導入後に効果的に使ってもらえる提案にも力を入れていきたい」と話す。