持続的な食農産業へ、JALと包括連携協定／農研機構

　農研機構(久間和生理事長)及び日本航空(株)(鳥取三津子代表取締役社長・グループCEO)を中心とするJALグループは16日、日本の農・食産業のさらなる発展と環境保全への貢献を目指し、包括連携協定を締結した。農研機構が有する育種・生産・流通技術とJALグループの多様なソリューションビジネスやグローバルな輸送サービスを組み合わせることで、世界における「日本の食」の信頼性をさらに高め、日本の農・食の輸出拡大と国際ブランド化を推進する。
　締結式で挨拶した久間理事長は、農研機構が有する農業技術とJALグループが有する高品質輸送技術や国際物流ネットワークを組み合わせて、生産現場のスマート化と高品質農作物の安定供給を実現するとともに、品質を維持したままグローバル市場に届けるイノベーションの成立を目指すなどと語った。日本航空代表取締役副社長執行役員・斎藤祐二氏は今回の協定は農業と航空という異なる分野の知見と強みを融合し、社会課題の解決と新たな価値創造を目指すなどと挨拶。続いて、両氏は協定書への署名・交換を行い、協定が締結された。
　協定内容はJAL　Agriport(株)代表取締役社長・花桝健一氏が説明した。連携のスローガンは「空と大地から成し遂げる持続可能なフードバリューチェーンの構築と地方経済活性化」。社会的意義として▽信頼の日本食を世界ブランドへ▽農業の成長産業化と地方経済活性化への貢献▽持続可能な社会を目指し環境負荷の低減―を掲げ、強みを活かした役割分担を行うことで、日本の農産物や付随する農業への貢献を目指す。
　具体的な協業の第1弾として、(1)JAL　FARMにおけるイチゴの品種栽培、収穫(2)農産品の輸送における品質維持管理の共同研究(3)成田市場におけるワンストップ物流強化の深化(4)栽培データ連携に農園運用の最適化―の4点を示した。