スマート林業の普及加速／令和7年度補正予算

　林野庁は、昨年末に決定した令和7年度補正予算に計上した「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」(約506億円)で「スマート林業・DX推進総合対策」を実施し、スマート林業技術の導入環境の整備や林業機械・機器などの開発・実証、林業活動にデジタル技術をフル活用する拠点づくりを進める。7億円を計上している同対策では、具体的に(1)森ハブ・プラットフォーム運営支援(2)戦略的技術開発・実証事業(3)林業DX推進対策―などを盛り込み、新たにスマート林業技術活用推進事業を実施。林業の安全性、生産性及び収益性の向上を目指す。
　「スマート林業・DX推進総合対策」では、「森ハブ・プラットフォーム運営支援」などを軸とする「スマート林業技術導入環境整備事業」、伐倒・集材等の素材生産や造林作業のスマート化に向けた林業機械・機器などの開発・実証を支援する「戦略的技術開発・実証事業」、デジタル技術をフル活用した拠点づくりを支援する「林業DX推進対策」を展開し、スマート林業の実現、推進を加速化させる。
　スマート林業技術導入環境整備事業では、林業分野への新技術の導入を加速するための全国規模のプラットフォームである「森ハブ」の運営を支援。林業事業体や林業機械メーカー、自治体、研究機関など様々な人が集う場を提供し、林業分野への異分野企業の参入を促す。スマート林業技術の安全確保のためのルール整備や、デジタル技術を活用した林地台帳を効率的に更新するツールの整備も進めていく。
　3日に都内で開かれた「森ハブシンポジウム」では技術開発推進室の担当者らが最新の取り組みについて報告した。
　安全確保、労働負荷の軽減、労働生産性の向上などの観点からスマート林業技術は欠かせない。林野庁では、スマート林業技術の現場実装に向けて、伐採・搬出から造林に至る一連の施業に最先端のスマート林業機械・機器を組み合わせて活用する新たな作業システムの構築及び新たな作業システム導入による安全性、労働負荷、生産性、収益性等の改善効果を評価・発信する取り組みを強化していく。
　▽遠隔操作伐倒機械での伐倒・木寄せ▽自動運転フォワーダによる集材▽遠隔操作架線集材機械での集材▽3次元地形データに基づく植栽配置計画の作成▽苗木運搬機械の活用▽自動運転下刈り機械による下刈り―などを実現するための支援を各メーカーや関係機関と連携しながら進めているところだ。
　造林作業の機械化に向けた施業方法も検討。人力作業ではなく機械化を前提とした施業方法への転換が必要であり、下刈り機械導入の先進事例調査、下刈り効果が得られる刈残し幅に関する実地試験により、具体的な方法を調査中だ。